教職教養は、教育の専門知識を問う試験です。その出題範囲は広く、出題される内容も自治体によって異なります。それだけに、出版社などから発行されている過去問集をきっちりとこなし、一次試験に挑みたいところです。

中でも重要なのは、法令問題です。日本国憲法や教育基本法、学校教育法、地方公務員法、教育公務員特例法などの重要法令は、ペーパーテストだけでなく、面接で聞かれたり、論文で出題されたりすることもあるので、しっかりとポイントを押さえておく必要があります。

出題頻度の高い法令は、条文番号も含め、暗記をしておくとよいでしょう。

日本国憲法第26条　教育を受ける権利・義務
教育基本法第4条　教育の機会均等
地方公務員法第33条　信用失墜行為の禁止
地方公務員法第34条　秘密を守る義務
学校教育法第11条　懲戒・体罰
学校教育法第35条　出席停止

とはいえ、なかなか簡単に暗記できるものではありません。そこで、覚える際は、社会科の年号と同じく、語呂合わせを用いるのも手です。

【地方公務員法】
信用失墜行為　→　信用を失うとサンザン（33条）な目にあう
守秘義務　→　秘密はミッシツ（34条）から出さない

【学校教育法】
体罰　→　体罰をしない人はいい（11条）先生です。
教師の職務　→　教師は皆（37条）いい（11項）人

【学校教育法施行規則】
学校評議員　→　制度設置の際に四苦（49条）八苦した学校評議員制度

かなり強引なものもありますが、覚えられればなんでもよいのです。しっかりと頭に叩き込んでおきましょう。

これらの法律や条文、教師として現場に出てしまえば、ほとんど出てくることはありません。「それならば、なぜ覚える必要があるの？」と思う人もいることでしょう。

しかし、日々の教育活動が、実はこれら数々の法令に基づいて進められているという事実は、とても重要なことです。言い換えれば、こうした法令があるからこそ、子どもたちは安心して学校生活を送り、教師は思い切り教育活動に励めるのです。

学んだ法令や制度は決して無駄にはなりません。いずれは役に立つ、とても重要な知識だと認識して、しっかりと覚えるようにしましょう。