教師になるまでのステップは、二つあります。一つ目のステップは、教員免許状を取得すること。二つ目のステップが、教師として採用されることです。いわば、教師への「就職試験」を通過しなくてはならないわけです。

教員採用試験を行うのは、各都道府県と政令指定都市です。ただし、北海道と札幌市のように、一部では合同で実施している所もあります。運転免許証を持っていれば日本中の道路を走れるのと同様に、教員免許状を持っていれば、日本全国どの自治体の採用試験を受けても構いません。

「採用」の形態は、大きく二つあります。一つは、教員採用試験に合格して正規採用教員となること、もう一つは「臨時的任用教員」として採用されることです。

一般的に、教師というと、正規採用教員をイメージする人が多いでしょうが、公立の小中学校には臨時的任用教員もたくさんいます。その中には、担任や部活動の顧問をしている人も少なくありません。

臨時的任用教員が、全体のどのくらいの割合に上るかというと、平成23年時点で8.8％（文部科学省「非正規教員の任用状況について」2012）です。その割合は年々増えています。この点は、意外と保護者には知られていません。

採用試験に合格すると、翌年4月から正規の本採用教員として、学校へ赴任します。一方、残念ながら合格できなかった人はどうするかというと、多くの人は現場で働きながら、翌年度の合格を目指します。臨時的任用教員の多くは、こうした人たちです。

もちろん、希望すれば誰でも臨時的任用教員になれるわけではありません。自治体に登録を申し込み、名簿に登載された後、必要に応じて声がかかります。自治体によっては、面接や試験が行われる所もあります。

臨時的任用教員が行う日々の仕事、背負う責任は、正規採用教員とほぼ同じです。そのため、初任給に大きな差はありません。ボーナスもきちんと出ます。

ならば、ずっと臨時的任用教員でいてもよいのでは・・・と思ってしまいそうですが、やはり長く勤めると給与額は開いていきますし、社会保障や退職金などは大きく違ってきます。ですから、絶対に教員採用試験に合格して、正規採用教員への道を目指すべきです。

その昔、「でもしか先生」という言葉がありました。20～30代の人は、きっとご存じないでしょう。

高度経済成長期、日本は子どもの数が急激に増え、多くの教師を採用する必要が生じました。そのため、採用試験に合格するのが、今ほど難しくない時期があったのです。

そうした状況の中、特にやりたいことがないから「先生に“でも”なろうか」「先生になる“しか”ない」など言って、教師になる人がいたという話から、「でもしか先生」という言葉が生まれました。実際には、そんな教師はほとんどいなかったと思いますが・・・

今はどうかというと、「教師にでもなろうか」なんて軽い気持ちでは、とても採用試験は突破できません。教師は人気職種の一つ。合格への道のりは狭き門です。

以下は、学校種別の教員採用試験の競争倍率です。

（文部科学省「平成24年度 公立学校教員採用選考試験の実施状況について」より引用）

小学校の4.4倍を見て、この程度なら・・・と思った人もいるかもしれませんが、現実はそんなに甘くありません。1人が何十社も受ける一般企業と違い、教員採用試験は多くの人が「一本勝負」です。それでこの数字は、よほど努力しないと突破できないと考えたほうがよいでしょう。

教員採用試験を行うのは、都道府県や政令指定都市などの自治体です。当然、競争倍率も、自治体によって違ってきます。少し前ですが、平成24年度のデータがあるので見てみましょう。倍率が高い順に並べると・・・

（文部科学省「平成24年度 公立学校教員採用選考試験の実施状況について」より引用）

なぜか、九州地方が上位を独占しています。一方で、低い自治体はというと…

（文部科学省「平成24年度 公立学校教員採用選考試験の実施状況について」）

政令指定都市が目立ちます。あるいは、子どもの数が多い地域、増えている地域が、上位に来ているのかもしれません。

ただ、「倍率が低い所を受けよう」なんて安易な気持ちは禁物です。教師として採用されれば、その地域で一生を送る可能性は高いわけで、親兄弟や親戚と離れた地で、ゼロからやっていくだけの「覚悟」が必要です。

また、「なぜ、うちの自治体を受けるのですか？」という面接官の質問に、説得力のある答えを用意しておく必要もあります。「倍率が低かったからです！」なんて答えたら、即刻「不合格」の烙印を押されてしまいます。

ただ、隣接する自治体のどちらを受けるかで悩んでいるときなどは、競争倍率を一つの判断材料にすることもありでしょう。ただし、本当の競争倍率はフタを開けてみなければわかりません。低いと思っていた自治体が、予想外に高くなることだってあり得ます。

結論から言えば、自治体の競争倍率は、さほど意識はしないほうがよいと思います。むしろ、その自治体の教育理念、考え方などに共鳴できるかどうか、その地域に住みたいかどうかといった基準で選んだほうがよいでしょう。

教員採用試験の日程は、自治体によって異なりますが、おおまかなスケジュールは以下のとおりです。

願書を提出してから、合格を勝ち取るまで、約半年間。民間企業に比べれば、長丁場の戦いです。

2次試験の結果が発表され、「合格」となれば、晴れて正規採用教員！…と大喜びしたいところですが、実はそう言い切れないのが教員採用試験です。

合格者は、まず「採用候補者名簿」に登載されます。この名簿は、欠員などが生じることを想定して、やや多めに採用候補者が載せられています。そのため、欠員が少なかったときなどは、内定に至らないこともあるのです。

「合格」なのに「不採用」なんて…「一体、なんのための合格だったの！？」と、声を荒らげたくなりますよね。

中には、採用候補者を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」にランク分けし、「Ａ」から順に採用していく自治体もあります。その場合、「Ａ」は内定、「Ｃ」は補欠扱いといった感じになります。

ただ、ほとんどの自治体は、採用候補者のランク分けをしておらず、その場合は、「合格」が出れば、ほぼ採用されると考えてよいでしょう。

採用試験対策を行ううえで、ネックになるのが、教育実習です。通常、教育実習は5～6月に行われますが、この時期は1次試験の直前期です。中には、教育実習に忙殺され、ろくに試験対策もできないまま、受験日を迎えてしまう人もあります。

その意味でも、採用試験対策は早い段階から、計画的に進めておく必要があるでしょう。