教師になるまでのステップは、二つあります。一つ目のステップは、教員免許状を取得すること。二つ目のステップが、教師として採用されることです。いわば、教師への「就職試験」を通過しなくてはならないわけです。

教員採用試験を行うのは、各都道府県と政令指定都市です。ただし、北海道と札幌市のように、一部では合同で実施している所もあります。運転免許証を持っていれば日本中の道路を走れるのと同様に、教員免許状を持っていれば、日本全国どの自治体の採用試験を受けても構いません。

「採用」の形態は、大きく二つあります。一つは、教員採用試験に合格して正規採用教員となること、もう一つは「臨時的任用教員」として採用されることです。

一般的に、教師というと、正規採用教員をイメージする人が多いでしょうが、公立の小中学校には臨時的任用教員もたくさんいます。その中には、担任や部活動の顧問をしている人も少なくありません。

臨時的任用教員が、全体のどのくらいの割合に上るかというと、平成23年時点で8.8％（文部科学省「非正規教員の任用状況について」2012）です。その割合は年々増えています。この点は、意外と保護者には知られていません。

採用試験に合格すると、翌年4月から正規の本採用教員として、学校へ赴任します。一方、残念ながら合格できなかった人はどうするかというと、多くの人は現場で働きながら、翌年度の合格を目指します。臨時的任用教員の多くは、こうした人たちです。

もちろん、希望すれば誰でも臨時的任用教員になれるわけではありません。自治体に登録を申し込み、名簿に登載された後、必要に応じて声がかかります。自治体によっては、面接や試験が行われる所もあります。

臨時的任用教員が行う日々の仕事、背負う責任は、正規採用教員とほぼ同じです。そのため、初任給に大きな差はありません。ボーナスもきちんと出ます。

ならば、ずっと臨時的任用教員でいてもよいのでは・・・と思ってしまいそうですが、やはり長く勤めると給与額は開いていきますし、社会保障や退職金などは大きく違ってきます。ですから、絶対に教員採用試験に合格して、正規採用教員への道を目指すべきです。

その昔、「でもしか先生」という言葉がありました。20～30代の人は、きっとご存じないでしょう。

高度経済成長期、日本は子どもの数が急激に増え、多くの教師を採用する必要が生じました。そのため、採用試験に合格するのが、今ほど難しくない時期があったのです。

そうした状況の中、特にやりたいことがないから「先生に“でも”なろうか」「先生になる“しか”ない」など言って、教師になる人がいたという話から、「でもしか先生」という言葉が生まれました。実際には、そんな教師はほとんどいなかったと思いますが・・・

今はどうかというと、「教師にでもなろうか」なんて軽い気持ちでは、とても採用試験は突破できません。教師は人気職種の一つ。合格への道のりは狭き門です。

以下は、学校種別の教員採用試験の競争倍率です。

（文部科学省「平成24年度 公立学校教員採用選考試験の実施状況について」より引用）

小学校の4.4倍を見て、この程度なら・・・と思った人もいるかもしれませんが、現実はそんなに甘くありません。1人が何十社も受ける一般企業と違い、教員採用試験は多くの人が「一本勝負」です。それでこの数字は、よほど努力しないと突破できないと考えたほうがよいでしょう。

教員採用試験を行うのは、都道府県や政令指定都市などの自治体です。当然、競争倍率も、自治体によって違ってきます。少し前ですが、平成24年度のデータがあるので見てみましょう。倍率が高い順に並べると・・・

（文部科学省「平成24年度 公立学校教員採用選考試験の実施状況について」より引用）

なぜか、九州地方が上位を独占しています。一方で、低い自治体はというと…

（文部科学省「平成24年度 公立学校教員採用選考試験の実施状況について」）

政令指定都市が目立ちます。あるいは、子どもの数が多い地域、増えている地域が、上位に来ているのかもしれません。

ただ、「倍率が低い所を受けよう」なんて安易な気持ちは禁物です。教師として採用されれば、その地域で一生を送る可能性は高いわけで、親兄弟や親戚と離れた地で、ゼロからやっていくだけの「覚悟」が必要です。

また、「なぜ、うちの自治体を受けるのですか？」という面接官の質問に、説得力のある答えを用意しておく必要もあります。「倍率が低かったからです！」なんて答えたら、即刻「不合格」の烙印を押されてしまいます。

ただ、隣接する自治体のどちらを受けるかで悩んでいるときなどは、競争倍率を一つの判断材料にすることもありでしょう。ただし、本当の競争倍率はフタを開けてみなければわかりません。低いと思っていた自治体が、予想外に高くなることだってあり得ます。

結論から言えば、自治体の競争倍率は、さほど意識はしないほうがよいと思います。むしろ、その自治体の教育理念、考え方などに共鳴できるかどうか、その地域に住みたいかどうかといった基準で選んだほうがよいでしょう。

教員採用試験の日程は、自治体によって異なりますが、おおまかなスケジュールは以下のとおりです。

願書を提出してから、合格を勝ち取るまで、約半年間。民間企業に比べれば、長丁場の戦いです。

2次試験の結果が発表され、「合格」となれば、晴れて正規採用教員！…と大喜びしたいところですが、実はそう言い切れないのが教員採用試験です。

合格者は、まず「採用候補者名簿」に登載されます。この名簿は、欠員などが生じることを想定して、やや多めに採用候補者が載せられています。そのため、欠員が少なかったときなどは、内定に至らないこともあるのです。

「合格」なのに「不採用」なんて…「一体、なんのための合格だったの！？」と、声を荒らげたくなりますよね。

中には、採用候補者を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」にランク分けし、「Ａ」から順に採用していく自治体もあります。その場合、「Ａ」は内定、「Ｃ」は補欠扱いといった感じになります。

ただ、ほとんどの自治体は、採用候補者のランク分けをしておらず、その場合は、「合格」が出れば、ほぼ採用されると考えてよいでしょう。

採用試験対策を行ううえで、ネックになるのが、教育実習です。通常、教育実習は5～6月に行われますが、この時期は1次試験の直前期です。中には、教育実習に忙殺され、ろくに試験対策もできないまま、受験日を迎えてしまう人もあります。

その意味でも、採用試験対策は早い段階から、計画的に進めておく必要があるでしょう。

さて、教員採用試験の第一歩は、募集要項を入手することです。どこで入手できるかというと、教育委員会の窓口です。郵送を依頼することもできます。毎年、4月～5月ごろに募集要項が配布され始めるので、ホームページなどで注意深くチェックしておきましょう。

募集要項が届いたら、内容をじっくりと読みます。斜め読みをしては、大切な事項を見落とすかもしれません。もう、ここから試験が始まっていると考えましょう。提出期限の確認も忘れてはいけません。

次に必要な書類をそろえます。多くの自治体は、例えば以下のような書類の提出が求められます。

・教員免許状のコピー（大学生の場合は取得見込証明書）

・卒業証書or修了証明書（大学生の場合は卒業見込証明書）

・成績証明書

・健康診断書

・写真

上記はあくまでも例です。自己PR文や推薦書が必要な自治体もあります。

たかが提出書類と思ってはいけません。ぼんやりしていたら、提出期限が間近！やばい！すぐにそろえなきゃ！と、慌てて大学に問い合わせたら「数日はかかる」と言われて大パニック…なんて人が、少なからずいます。

当たり前ですが、願書はていねいに、読みやすい字で書くことが大切です。そうです、ここでも、試験は始まっていると思いましょう。

写真のポイントは清潔感です。服装はもちろん、髪型も要注意です。男性の長髪、長い前髪は、どこか陰鬱ですっきりしない印象を与えます。女性も茶髪は避け、束ねておいたほうがよいでしょう。

教員採用試験は実力勝負、人物勝負です。それなのに、見た目が大切なのか？と問われれば、「イエス」と答えざるを得ません。もちろん、見た目だけで判断するわけではありませんが、見た目の印象はその人の中身も体現してしまうものです。

最近は、就職活動向けに、表情やポーズの作り方も指導しながら、撮影してくれる写真スタジオもあります。最善を尽くしたいなら、そうしたサービスを利用してみてもよいかもしれません。

教員採用試験の実施主体は、都道府県と政令指定都市合わせて、60以上あります。ならば、いっそ「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」の法則で、すべての自治体を受験してしまえ！…なんて思っても、それが無理なことくらいは、教師を目指す人ならご存じですよね。

そうです。教員採用試験は、隣接する自治体を併願できないように、日程が組まれているのです。

例えば関東地方の1次試験日程（平成25年実施）を見てみると・・・

ご覧のとおり、見事なまでに「7月14日（日）」でそろえられています。これでは、併願なんてできるはずもありません。

同じように、関西地方は7月13日前後、九州地方は7月21日前後、東北地方は7月28日前後、といった具合に、隣接する自治体同士が足並みを揃えています。なんだか、いじわるな感じがしますね。

でも、考えてみてください。もし、東京、横浜、埼玉、千葉などを併願することができたら、中には1人で3～4自治体の合格を勝ち取る人も出るでしょう。そうなれば、採用する側は大変です。補欠合格を次々と出すなど、対応にてんやわんやになるでしょう。隣接する自治体が日程をそろえている背景には、そうした事情があるのです。

一方で、地理的に離れた地域なら併願が可能です。例えば以下のようなスケジュールで受験していけば、計6回の1次試験を受けることができます。

6月30日　北海道　→　7月7日　新潟県　→　7月14日　東京都→
7月20日　愛知県　→　7月21日　兵庫県　→　7月27～28日　宮城県
（平成25年の試験日程）

これくらいが限界点でしょうか・・・。ただし、すべて1次試験を突破できても、愛知県と兵庫県の2次試験は、ダブルブッキングする可能性があります。

参考までに、東京に住む人が上記のスケジュールで受験していくと、かかる交通費と宿泊費の概算は、約12～13万円に上ります。

これは極端な例としても、1人で3～4自治体を受けるという人は、珍しくありません。幸い、受験料はかかりませんし、重ねて受験することで、面接対応も上達します。

もし、時間とお金に余力があるならば、採用試験へのモチベーションの維持や本番を体験して力をつけることなどのメリットの他に、ついでにご当地の観光も含めて複数の自治体を受けてみるのも、悪くないかもしれませんね。